総務省が通信事業者に通信制限の緩和を要請
皆さん、こんにちは!滋賀県草津市の 草津商工会議所パソコン教室 です。
総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応し、学生が自宅でオンライン授業等を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請しました。
これは学生の自宅等の通信環境によっては携帯電話の通信容量制限等により学習を行うことが困難な場合も想定してのことのようです。
このような状況を踏まえ、総務省では、電気通信事業者関連4団体(テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟及び日本インターネットプロバイダー協会)に対し、オンライン授業等を活用して学習をするため通信容量制限の緩和を要請するに至ったようです。
それに伴い、NTTドコモ(お知らせ)、ソフトバンク(お知らせ)、KDDI(お知らせ)は、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォン通信容量制限を緩和する方針を発表しました。詳細は各社のお知らせをご覧ください。
また東京大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにするとの発表しています。同様の取り組みは各地の大学で進んでおり、授業の映像視聴に必要な安定した通信環境の需要は増していきそうです。
(東京大学:新型コロナウイルス感染症に関連する対応)
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4月7日(火)
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