政府の作業チームはマイナンバー制度の普及促進策として、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにする検討項目を決定しました。顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどが盛り込まれています。

また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードと紐付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みも検討されています。

このほか、現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次いだことも踏まえ、給付金などの振り込みに使う口座のマイナンバー制度への登録を義務づける法整備を行い、速やかな給付を可能にするなどとしています。

政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくとしています。しかし、セキュリティや個人情報をさらに開示する事に対する懸念などの問題があります。便利になるのは明らかですが、そういった問題をどう解決していくかが今後の課題となりそうです。