PayPayは11月16日に新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表しました。

PayPay商品券とは、利用できる店舗などが限定された新たな残高となっており、企業や自治体などが、販売促進活動に利用することが狙いとのことです。

11月29日に提供を開始され、譲渡や払い出しはできない残高(有効期限は6カ月)とのことです。

法的には資金決済法の適用を受けない前払式支払手段となっております。

併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券をふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始するとのことです。

希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れます。

受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用することができます。

電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できるという特徴があります。

PayPay商品券によるふるさと納税は、さとふるにおいて年内に30の自治体が提供予定となっており、8000以上の店舗や施設で利用できるとのことです。

凸版印刷は、明治期から昭和初期の手書き文字に対応したAI-OCRを開発したと発表しました。今月から実証実験を行い、2023年4月から正式サービスを開始する予定とのことです。

この頃の手書き文字は、筆記用具の多様化や片仮名語の混在、旧字旧仮名遣い表記などがあるために書き手によるくずし方のバラつきが大きく、解読が非常に困難だと言われています。

今回開発したAI-OCRではこれらに対応するため、様々なパターンの文字をAIに学習させて文字の解読精度を向上させたとしています。

近代のくずし字を多く含む手書きの資料は全国に大量に残存していて、貴重な情報が記されたものも多いと言われていますが、解読することは専門家にとっても難易度が高い業務で、実用レベルのOCR技術の開発が待たれていました。

地方自治体や教育機関、企業などが持つ難読資料の解読や、難読資料を活用するための検索機能付きデータベースの構築などを補助するツールとしての利用を想定しています。初年度の売上は2億円、2025年度には17億円の売上を目指しているとのことです。

この技術の活用によって、歴史上未解決あるいは不明であった事象の解決や、新たな発見に繋がるかもしれませんね。

※OCRとは・・・手書きの文字を認識して、デジタル化する技術のことです。

お使いの携帯電話は５Gに対応していますか？それとも４Ｇでしょうか？

携帯電話を利用していると、通信速度という単語を耳にする機会があるかと思います。

今日はそんなお話です。

先日ソフトバンクが３Gのサービスの具体的な終了日を発表しました。

いままでは2024年1月下旬としていたのですが、2024年1月31日にサービスを終了するとのことです。

３Gをソフトバンク（当時はボーダフォン）がサービスを開始したのが2002年の12月ですから足掛け約19年・・・。さすがに当時の機種を使い続けられている方はいらっしゃらないかと思います・・。

ですが、まだまだ３Gを利用されている方はいらっしゃるかと思います。

2024年1月31日までは利用できますので、ご安心下さい。

ただ、サービスが終了される前に余裕をもって４G/５G向けの料金プランに切り替えと機種変更をしてくださいね。

ヤフーは、地図アプリ「Yahoo! MAP」（iOS版）の「ARモード」で、スマートフォンを空に向けると、目的地の方向の上空にキャラクターを表示する「ルックアップ」機能の提供を始めました。

目的の方向を視覚的に示すことで、迷いにくくなるとしています。

「ARモード」は、カメラで写した実際の風景に、ルートや看板などのナビゲーション要素をビジュアルとして重ねることで、目的地までの方向や距離を立体的に確認できる機能です。

目的地までの方向や距離を立体的に確認できる他、ユーザーが歩いた道のりに「足跡」のビジュアルが残ります。

今回、ARアプリ開発フレームワークであるAppleの「ARKit」の最新機能を活用し、従来に比べてルート表示の精度が大幅に向上しました。

もしも道に迷った時は、空にカメラをかざせば、目的地の上空に、ヤフーの公式キャラ「えんじん」が浮かび上がり、手を振って進むべき方向を示して助けてくれます。

現在、福岡市、広島市、大阪府、京都市、名古屋市、横浜市、東京都で対応しており、対応エリアは順次拡大予定としています。

Excelでは誕生日から年齢を計算することができます。

その計算には「DATEDIF(デイトディフ）」関数を使うという方が多いのではないでしょうか。この関数は指定した期間の「年」などといった、さまざまな部分を抽出できます。

ただし、これはExcelより前にあった「Lotus1-2-3」との互換のためか、特定の条件で不具合が生じることがあり、関数のオートコンプリートには表示されませんので、自分で最初から最後まで関数の入力をする必要があります。

もう一つは「YEARFRAC(イヤーフラクション)」関数を使う方法があります。これは指定した期間の全日数が1年に占める割合を計算します。これは関数を入力していくとサジェストに表示されますので、ダイアログボックスの入力支援を使用して作成できるのがDATEDIFとの大きな違いです。

ただし、20年6カ月は「20.5」と計算されますので、年齢を表示させるには「INT」や「ROUNDDOWN」を使い小数部分を切り捨てる必要があります。

実際に関数を作成してみると下の画像のようになります。

どちらも2つ目までの引数は「開始日」と「終了日」にあたり

「DATEDIF」関数は表示する単位を「年」に指定するため「”Y”」を入力しています。

「YEARFRAC」関数は本来3つ目の引数が必要で、そこで1年の周期を360日か365日などに指定できますが、省略すると365日周期になります。

少しずつ定番になってきた「ブラックフライデー」。
元々は、アメリカで感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日にあたる金曜日に
行われるようになったセールのことです。
黒字になるイメージからブラックフライデーと呼ばれています。

現在の日本では、
この金曜日を含めて一週間から10日程度の期間を設けて、
セールを行う企業が増えています。

近頃の物価上昇対策で、
「必要なものをこのセールで購入しておきたい！」
と、考えている方が増えているようです。

通販サイトや家電量販店、ショッピングモール、百貨店など、
普段利用するお店はありませんか？
「詳細は当日まで非公開」「開催は直前に発表」というお店もありますが、
ぜひ今からチェックしてみてくださいね！

★話題のブラックフライデー

Amazon　11/25(金)～12/1(木)
イオン　11/18(金)～11/27(日)
ららぽーと　11/18(金)～11/27(日)
トイザらス　第一弾 11/11(金)～11/17(木)・第二弾 11/18(金)～11/24(木)
高島屋(オンラインショップ)　11/23(水)～11/28(月)

他、楽天やノジマなど、予告のみで詳細は未発表というお店も多数ありました。
個人的に、家電量販店は特に注目しています！

皆さんはブラッシング詐欺というものををご存じでしょうか。ブラッシング詐欺によって自宅に見知らぬ商品が届けられた場合、自宅の住所が流出している可能性があるので注意が必要です。

【ブラッシング詐欺とは？】

ブラッシング詐欺は、ネット通販サイトの出品者が行う詐欺手法のひとつで、注文件数や高評価レビューを不当に水増しすることで、出品者としての信頼を高めて販売状況を有利にするためのものです。ネット通販サイトでは、同じような種類の商品が販売されている場合、注文件数や高評価レビューが多い商品の方が有利（検索順位が高いなど）になる傾向にあります。ブラッシング詐欺はこのようなシステムを悪用する詐欺のひとつです。

【ブラッシング詐欺の手口】

ブラッシング詐欺は、ネット通販サイトの出品者が以下のような手口を通じて行います。

1．出品者が詐欺を実行する業者に依頼して報酬を渡す
2．業者は手持ちの架空アカウントを使って商品を購入する
3．購入後に高評価レビューを記入する

詐欺を実行する業者は架空のアカウントを大量に保有しており、出品者から商品代金と報酬を受け取ることで、依頼を受けた商品を購入して「注文件数」を稼ぎます。その上、高評価レビューも記入することで、該当の商品が人気商品であるかのように見せることができます。また、多くのネット通販サイトでは、実際に商品が配達されないとレビューの書き込みができないため、業者は不正に入手した住所と架空のアカウントを紐つけて実行します。こういった流れで行われるため、ある日突然注文もしていない商品が自宅に届けられるといった事態が生じます。

【中国から謎の種が届く手口について】

2020年には、中国から注文した覚えのない謎の種が日本やアメリカで頻発して話題を集めました。一時バイオテロではないかという疑いも出たのですが、実際にはブラッシング詐欺の手口であることが判明しました。架空のアカウントと実際の住所を紐づけて商品購入することで、注文件数と高評価レビューを水増しして、販売状況を有利にすることが目的とされています。アメリカだけでも数千人の元に謎の種が届いたことで、大きな騒ぎになりましたが規模の大小を問わず、こういったブラッシング詐欺の手口はさまざまな場所で横行しています。

【見知らぬ商品が届いた時の対処法】

見知らぬ商品が自宅に届いたときは焦らず冷静に対処しなければなりません。まずは身に覚えがない以上、受け取りを拒否するのが一番なのですが、もし受け取ってしまった場合は14日の保管期間が経過したのちに処分して構いません。ブラッシング詐欺においては代金が請求されるといったことはないので、販売業者側からの連絡がない以上、商品は放置で大丈夫です。もし植物の種子が送られてきた場合は、バイオテロなどの危険性があるので絶対に開封せずに、最寄りの植物防疫所に相談してください。

早いもので今年もあと一ヶ月半。

そろそろ年賀状のことを考え始める方が増えてくると思いますが、「スマートねんが」という物はご存知でしょうか？

「スマートねんが」とは日本郵便が2021年の年末から始めた年賀状サービスで、

・購入
・作成
・送付
・受取
・保存

の一連をすべてLINE上でできるというもの。

作成した年賀状は、メッセージとしてLINEで送ることはもちろん、印刷・投函依頼する事で実際に紙のはがきで送る事も可能となっています。

しかもLINEポイントが当たる「スマートねんがくじ」が付いているので、紙の年賀状と同じくもらった方の楽しみも増えますね！

今年は11/16からサービスが開始されるという事なので、ご興味のある方はぜひ！

詳細はこちら(日本郵政グループ公式サイト内)

警察庁は、全国の警察の落とし物管理システムを順次、統合すると発表しました。

落とし物をした人はオンラインで遺失届を提出し、各地で届け出られた拾得物をネットで検索できるようになります。

来年3月に10府県（青森、新潟、長野、福井、京都、奈良、鳥取、岡山、長崎、大分）で先行導入し、2026年度末までに完全移行するとのことです。

警察庁によると、昨年１年間に全国の警察に出された遺失届は約356万件で、拾得物の届けは約1713万件に上ります。

システムの統合は、国民の利便性の向上や、警察行政の合理化が狙いとのこと。

現在、遺失届をオンラインで提出できるのは9都道県警にとどまり、各地の警察によって運用が異なっています。

拾得物を捜す際も、各都道府県警ごとにデータベース化されているため、それぞれのサイトなどで確認しなければなりません。

例えば、東京都内で落としたと思い込んで警視庁に遺失届を出した物が、都外で見つかって管轄の警察に届けられた場合、運転免許証や保険証など本人を特定できるものがなければ、発見されたことに気づけないケースがあります。

新たなシステムは、全国の落とし物情報を一括管理し、落とした人は、専用サイトのデータベースで拾得物を検索できるようになり、落とし物を見つけられる可能性が高まるとのこと。

見つかった落とし物の受け取りは従来通りで保管先の警察署などで行い、本人確認を行って落とし主になりすまして物を受け取る不正行為を防ぎます。

コンビニやスーパーで調理パンや総菜の値引きを人工知能（AI）の判断に任せる企業が増えてきています。

これまで、経験や勘で決めていた値引き額やタイミングをAIが過去の販売データを元に「ミックスサンド1個20円引き」とか「シャキシャキレタスサンド3個30円値引き」など利益が最大になるように提案し、売り上げ増加や売れ残りにより廃棄される「食品ロス」の削減に貢献しています。

AIを導入したことにより、約270種類の商品を対象に1日4回の値引きの提案をし、粗利益が1店舗当たり0.6％増え、廃棄された商品は金額ベースで2.5％減ったそうです。

AI導入で人への負担が減り、いくつもの提案もしてくれるので不安もなくなり便利になっていきますね。